住宅購入者への給付金として「住まい給付金」というものがあります。
物を買うと消費税が付いて回りますが、家を建てたり、買ったりする時ににかかる税金は非常に大きくなります。
そこで、政府から消費税の負担を軽減するために打ち出されたものが「住まい給付金」です。
給付額は消費税が10％になった現在では、最大50万円現金支給されます。
住まい給付金に必要な書類や手続きはたくさんあるので、注意点を踏まえて申請してください。
りす男も申請したぞ。
住まい給付金を知ろう
住まい給付金とは住宅購入者へ向けた消費税増税の負担を軽減するために設けられた制度です。
最大50万円の給付金がもらえるので、ぜひ活用してください。
また、住まい給付金は申請してから現金が受け取れる期間が1.5カ月~2カ月と少し遅めです。
忘れた頃に「住まい給付金から振り込みお知らせ」というはがきが送られてきます。
そのはがきは住宅ローン控除の「交付を受けた補助金の額を証する書類」として必要になるので、大切にとっておいてください。
1申請期間
住宅を購入し、引き渡しを受けてから1年以内です。当面の間は1年3カ月に延長されています。
新築に引っ越すと荷解きや家具を新調したり何かと忙しく忘れがちですが、期限が過ぎると一銭も手に入りません。
2書類の入手先
必要書類の入手先は住まい給付金事務局に直接取りに行くか、ＨＰからダウンロードすることができます。
ダウンロードページにはサンプルがあるので、それを見ながら記入するよな形になっています。
記入することは多いですが、記入の仕方が細かく記載されているので、流れにそって記入すれば大丈夫です。
3その他確認書類
住まい給付金を申請するには申請書とそれを確認する書類が必要です。
- 新築か中古か
- 本人が給付金をもらうのか事業者か
- 住宅ローンの有無
記載事項や確認書類が異なることから、別々に用意されています。
新築住宅の場合
- 住民票の写し
- 不動産登記における建物の登記証明書・謄本
- 個人住民税の課税証明書
- 工事請負契約書か不動産売買契約書
- 住宅ローン金銭消費貸借契約書
- 振込先口座が確認できる書類（通帳コピー）
- 検査実施が確認できる書類
本人が住宅ローンを利用して給付金を申請する場合などには「住民票の写し」が必要です。
住民票は免許書の住所を変える時にも必要になるので、住民票を移す時にとっておくと取りに行く手間が省けます。
不動産の登記謄本は、登記を保存する時に住まい給付金や住宅ローンで必要なことから税理士が多めに添付してくれていることが多いです。（税理事務局を利用した場合）
手元にない場合は法務局に取りに行くか、法務局からインターネットから郵送で取り寄せることができます。
法務局に取りに行くよりも安いく、手間がかからないので、おすすめです。
決済方法はクレジットカードを持っていなくても大丈夫。
ＡＴＭから振り込めるペイジーにも対応しています。
申請する方法
- 「住まい給付金事務局」当てに郵送
- 「住まい給付金事務局」に直接持参
赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係
2つの方法があります。
郵送する際の注意点
【郵送する際の注意事項】
- 代理受領を行う場合は、郵送での申請はできません。
- 申請書類は折り曲げ厳禁です。
- 送付する封筒には必ず差し出し人の住所・氏名をご記入ください。
- 必ず郵便にて送付してください。メール便・宅配便等による送付はできません。
- 郵送料は申請者の負担となります。書類量により郵送料が変わりますので、料金不足で不着とならないよう郵便窓口からの郵送をおすすめします。
また、郵便料金改定により料金不足となるケースが増えております。
不着の場合は、受理できませんので、お気を付けください。- 申請書類には個人情報が多く含まれるため、配送状況や到着の確認ができる書留やレターパックなどの使用をおすすめします。
- 郵送後に申請書類の不備に気付いても、追加の郵送は行わないでください。追加で郵送されても受理できません。
- 事務局から送られる不備についてのお知らせに従って、改めて郵送してください。
- まとめて申請を利用する場合は、複数の申請者分の申請書類を同封し、封筒に「まとめて申請利用」と記入してください。
普通郵便で送るともし、何かの理由で郵送物が届かなかった場合、また新たに申請し直さなければまりません。
万が一のことを考えて、書留がおすすめです。
書類を1つでも入れ忘れると郵便物は全て返送されます。
書留にすると郵送料金の出費が痛い。
不動産編
マンション編
